2021-03-31 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
滋賀県が、そこに書かれた流域治水の条例を作られておりまして、本当に数日前に、日本地理学会が社会貢献部門で表彰をしております。 流域治水で実施する事業につきまして、実施する地域と流域全体を見通した防災と環境などに関する事前のアセスメントと事業効果の継続的な検証が必要だと思います。ですから、治水事業をするにしましても、流域全体で、やはりそういう事前と事後の評価をしていく必要があると思います。
滋賀県が、そこに書かれた流域治水の条例を作られておりまして、本当に数日前に、日本地理学会が社会貢献部門で表彰をしております。 流域治水で実施する事業につきまして、実施する地域と流域全体を見通した防災と環境などに関する事前のアセスメントと事業効果の継続的な検証が必要だと思います。ですから、治水事業をするにしましても、流域全体で、やはりそういう事前と事後の評価をしていく必要があると思います。
日本委員会からは、再発防止策として、地理オリンピック日本委員会内の確認体制を強化すること、そして共催団体である日本地理学会における確認体制を整備すること、そしてポスター等の校正において原寸大に印刷された紙でチェックを行う、特に外国で作成された地球儀や地図を用いる場合には細心の注意を払うなどの対応を行ったとの報告を受けております。 今回の報告の中で、私も詳細を確認しました。
だから、実際に有権者たる資格者が日本全体に何十万いるかということは実態の把握ができないわけでございまして、選挙の前の年になりますと官報に掲示をする、あるいは大学、研究機関、あるいはいろんな、たとえば日本地理学会とか物理学会とかというようなところにお願いをして、どうかひとつ有権者の登録をしてもらいたいと、こういうことで登録をした人がいわゆる二十二万名出ておるということでございます。